有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,631百万円		6,197百万円
関係会社出資金評価損	2,643		2,631
貸倒引当金	1,342		674
賞与引当金	1,245		1,242
たな卸資産評価損	805		738
減損損失	814		773
投資有価証券評価損	1,282		1,265
繰越欠損金	28,950		24,071
その他	2,019		2,371
繰延税金資産小計	40,735		39,964
評価性引当額	△40,735		△37,402
繰延税金資産合計	-		2,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,147		△3,944
固定資産圧縮積立金	△557		△541
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△3,706		△4,488
繰延税金負債の純額	△3,706		△1,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△38.5		△113.3
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	7.0		50.0
連結納税制度適用による影響額	△8.1		△35.5
海外子会社配当源泉税	2.4		8.6
試験研究費等税金控除	-		△3.6
住民税均等割額	0.2		0.5
その他	0.0		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7		△63.8