有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,083百万円		11,091百万円
関係会社出資金評価損	2,545		2,545
貸倒引当金	486		941
賞与引当金	1,136		1,263
棚卸資産評価損	857		1,036
減価償却超過額及び減損損失否認	5,173		4,743
投資有価証券評価損	1,341		1,322
税務上の繰越欠損金	4,447		2,676
その他	4,104		3,907
繰延税金資産小計	31,175		29,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,447		△1,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,243		△23,807
評価性引当額小計	△28,691		△25,301
繰延税金資産合計	2,484		4,227
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△464		△457
その他有価証券評価差額金	△4,442		△7,649
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△4,908		△8,107
繰延税金負債の純額	△2,423		△3,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.9		△29.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	7.8		△8.5
連結納税制度適用による影響額	△13.2		-
グループ通算制度適用による影響額	-		△4.5
海外子会社配当源泉税	5.4		3.3
試験研究費等税額控除	△0.2		△0.4
住民税均等割額	0.2		0.1
その他	△0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0		△6.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っています。