有価証券報告書-第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,197百万円		10,275百万円
関係会社出資金評価損	2,545		2,545
賞与引当金	1,221		1,321
たな卸資産評価損	843		893
減損損失	800		838
投資有価証券評価損	1,200		1,282
税務上の繰越欠損金	17,696		11,591
その他	3,247		3,580
繰延税金資産小計	33,752		32,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,818		△10,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,251		△18,528
評価性引当額小計	△30,069		△29,429
繰延税金資産合計	3,683		2,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,294		△2,805
固定資産圧縮積立金	△503		△489
その他	△1		△48
繰延税金負債合計	△3,799		△3,344
繰延税金負債の純額	△115		△445

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた674百万円は、「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△140.6
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△4.3		143.7
連結納税制度適用による影響額	△6.0		△47.9
海外子会社配当源泉税	1.7		7.6
試験研究費等税額控除	△1.9		△3.7
住民税均等割額	0.1		0.6
その他	△0.4		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		△5.0