売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	90,721	191,393	297,345	404,432
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,523	16,221	21,991	25,759

2020/06/24 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

航機その他事業は、航空機用計器等を提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2020/06/24 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2020/06/24 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。

2020/06/24 15:00

#5 事業等のリスク

現在顕在化しているリスクとして、COVID-19が世界的に拡大しており、世界経済の見通しは一段と不透明となっています。また、経済停滞による燃料需要の大幅な減少により、一定の期間、原油価格は低水準で推移するものと見込まれています。これに伴い、オイル、ガスなどエネルギー関連の業種を中心に2020年度の設備投資計画の大幅な見直しが行われており、エネルギー関連以外の業種においても、経済停滞による需要減により、お客様の設備投資意欲は大幅に減退することが見込まれるとともに、設備投資案件の減少に伴う競合他社との価格競争がさらに激化することなどが想定されます。
当社主力の制御事業では、お客様の既設設備の安全・安定操業や生産性向上に向けたOPEX(Operating Expenditure)ビジネスを拡大しており、新設投資への依存度は決して高くありません。しかしながら、COVID-19感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴うエネルギー資源需要の減少と価格下落が生じており、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想され、当社グループの2020年度の受注高及び売上高へのリスクが顕在化しつつあります。事業環境が刻々と変化する中で、お客様や世の中の動向を踏まえ、また、COVID-19収束後の社会を見据えながら、2020年度は、最終年度となる中期経営計画「Transformation(トランスフォーメーション)2020(略称:TF2020)」を含めたグループ全体の戦略に対する優先順位を明確にしてアクションプランを迅速に実行していきます。
(市場・競合環境に係るもの)

2020/06/24 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2020/06/24 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2020/06/24 15:00

#8 役員の報酬等（連結）

業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し支給します。支給額は、業績目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するように設計しています。
なお、年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」としています。
上記「① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2019年3月期の業績目標と実績は以下のとおりです。

2020/06/24 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者
ⅴ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

2020/06/24 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(*)オーガニックフリー・キャッシュ・フロー = フリー・キャッシュ・フロー + 戦略投資(700億円:3年間累計)
2019年度は、為替および子会社株式の譲渡等の影響及び第4四半期後半に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けた結果、受注高は減少しましたが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で2.2%増となりました。売上高は増収となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で5.9%増となりました。この2年間での成長率を見ると、受注高は2.3%/年の成長、売上高はほぼ横ばいですが、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと、受注高は5.0%/年、売上高は2.4%/年の成長となりました。また、売上高営業利益率(ROS)は8.8%となりました。
一方、親会社に帰属する当期純利益は、上記背景に加え、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、海外子会社ののれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより減益となったことから、1株当たり当期純利益(EPS)成長率が約△17.3%/年(2018年度は約32.5%/年)に、自己資本利益率(ROE)が約5.1%(2018年度は資産売却による特別利益の影響もあり約10.1%)となりました。

2020/06/24 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、子会社譲渡や為替の変動及び第4四半期後半にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による影響などを受けましたが、主に制御事業が堅調に推移してきたことから、前期比で増収、営業利益は増益となりました。
売上のベースとなる受注高については、前年度の大口プロジェクトの受注の反動などにより前期比で133億10百万円減(△3.1%)となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約93億円増(+2.2%)となりました。売上高は、前期比で7億20百万円増(+0.2%)の4,044億32百万円となり、為替および子会社株式の譲渡等の影響を除くと実質的には前期比で約230億円増(+5.9%)となりました。これは、主に制御事業において、課題解決や運用・保守ビジネスを中心に底堅く推移したことなどによるものです。地域別では受注環境が全地域で厳しい状況のなか、日本での受注が増加、売上は中国・インド・中東などで増加しました。業種別ではTF2020での注力業種である化学分野が機能性化学などの需要が継続するなかで堅調に推移し、非エネルギーの食品・医薬品分野においても需要増加を背景に堅調に推移しました。また、再生エネルギー分野でのバイオマス発電や風力発電の案件や、海外での水分野の案件(上下水関連、海水淡水化プロジェクト等)が獲得できています。
営業利益は、売上高の増収および粗利率改善による増益要因があった一方で、実質販管費として戦略投資費用が増加したこと、ビジネス拡大等に伴う一時的な費用などが発生したことにより前期比で9億94百万円増の355億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益及び事業譲渡益を特別利益に計上したものの、海外子会社に係るのれん等減損損失及びソフトエラー対策強化引当金繰入額を特別損失に計上したことなどにより、前期比で137億59百万円減の146億86百万円となりました。

2020/06/24 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/24 15:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	101,007百万円	99,855百万円
仕入高	52,152	53,575

2020/06/24 15:00