ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「計測事業」「航機その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。
計測事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器や、細胞を生きたまま観察できる共焦点スキャナ等を提供しています。

2020/06/24 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年間)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/24 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額1,657百万円、情報化設備への投資額1,721百万円です。2020/06/24 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額(百万円)
その他無形資産	3,674
ソフトウエア	968
使用権資産	580

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
英国の連結子会社であるKBC Advanced Technologies Limited及び米国の連結子会社であるSoteica Visual Mesa, Limited Liability Companyの株式取得時に計上したのれん等について、各社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2020/06/24 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(顧客関連資産は主として10年～15年、技術資産は主として7～10年)に基づく定額法によっています。

2020/06/24 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年間)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産

2020/06/24 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(顧客関連資産は主として10年～15年、技術資産は主として7～10年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(4)使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。2020/06/24 15:00