純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブ
時価法によっています。
(3)棚卸資産
製品・仕掛品については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、その他については主として平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。2024/06/18 15:33

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

4 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、売掛金及び契約資産や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ542億29百万円増加し6,728億66百万円となりました。また、負債合計は、契約負債や未払法人税等が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億7百万円減少し2,281億3百万円となりました。純資産は、自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ579億37百万円増加し4,447億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し、64.9%となりました。
※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

※6 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/18 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等

2024/06/18 15:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	386,825	444,763
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	7,200	8,120
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,200)	(8,120)

2024/06/18 15:33