建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建物及び構築物となっています。
② 使用権資産の減価償却の方法

2025/06/19 15:30

#2 主要な設備の状況

3.連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具0百万円、その他11百万円及び横河マニュファクチャリング㈱から出向している従業員数を含んでいます。
4.提出会社から賃借している建物及び構築物4,387百万円、機械装置及び運搬具6百万円、土地698百万円(116,874㎡)、その他232百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は6百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。
5.提出会社から賃借している建物及び構築物2,160百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地1,176百万円(40,065㎡)、その他11百万円を含んでいます。

2025/06/19 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっています。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(主として10年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
(4)使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。2025/06/19 15:30

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4	0

2025/06/19 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2,852百万円
機械装置及び運搬具	33	54

2025/06/19 15:30

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	128百万円	174百万円
機械装置及び運搬具	21	61

2025/06/19 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額の主なものは、相模原事業所譲渡による減少額5,684百万円です。2025/06/19 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額(百万円)
ソフトウエア	5
遊休資産	建物及び構築物	115
	土地	22

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
米国の連結子会社であるYokogawa Fluence Analytics, Inc.の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2025/06/19 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ454億18百万円増加し7,182億85百万円となりました。また、負債合計は、電子記録債務や賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億61百万円増加し2,425億64百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ309億58百万円増加し4,757億21百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.1%となりました。
※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。

2025/06/19 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

2025/06/19 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～7年

2025/06/19 15:30