	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	4,758	4,447
賞与引当金繰入額	8,306	9,826
貸倒引当金繰入額	△311	△572

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2025/06/19 15:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,839	3,697	1,715	3,822
賞与引当金	4,398	3,977	4,398	3,977

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	535	1,172
賞与引当金	1,346	1,218
棚卸資産評価損	1,150	845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,817百万円	3,436百万円
棚卸資産評価損否認	2,165	1,760

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ454億18百万円増加し7,182億85百万円となりました。また、負債合計は、電子記録債務や賞与引当金が減少した一方で、契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億61百万円増加し2,425億64百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ309億58百万円増加し4,757億21百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.1%となりました。

※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。

2025/06/19 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
横河レンタ・リース㈱
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他18社については、決算日は12月31日です。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。2025/06/19 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。2025/06/19 15:30