#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2026/06/18 15:31
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、報酬委員会において単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し、年1回支給します。支給額は、業績目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するように設計しています。
年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」で構成します。さらに、代表執行役には、「ESG関連の外部評価」及び「従業員エンゲージメントスコア」を評価に反映します。(注)1
※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、役位が上位の者ほど年次インセンティブの比率を高く設定し、代表執行役の1対0.75から役位が下がるにつれてさがり、全体の平均が概ね1対0.5になるように設計しています(イメージ図1)。なお、この比率は業績目標の達成度合いによっては、1対0から1対1の間で変動する場合があります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ■GS2028で達成を目指す経営指標・目標値
ROS:売上高営業利益率/EPS:1株当たり当期純利益/ROE:自己資本利益率
[資本政策・財務戦略]
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当項目内において「FY23」「FY24」「FY25」は、それぞれ「2023年度(2024年3月期)」「2024年度(2025年3月期)」「2025年度(2026年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高と売上高が前期比で増加、営業利益が前期比で減少しました。
売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、複数の大口案件の獲得(制御事業)やAIデータセンター関連の需要増加(測定器事業)などに伴い、前期比で192億47百万円増(+3.2%)の6,178億38百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約153億円増(+2.5%)となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億25百万円増(+7.5%)の6,048億29百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約385億円増(+6.8%)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり、前期比で9億67百万円減(△1.2%)の825億55百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増(+1.0%)となりました。また、経常利益は前期比で10億92百万円減(△1.3%)の842億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で59億89百万円増(+11.5%)の581億13百万円となりました。
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