半期報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Web Synergies (S) Pte. Ltd.(以下「Web Synergies社」)
事業の内容 デジタルソリューション及びサービス、IT/OT統合、ERPソリューション
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社及びWeb Synergies社は、社内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたソリューションやサービスの提供において10年以上前から協業し、2021年10月に当社はWeb Synergies社に出資しています。今回の買収により、当社は、お客様に提供するクラウドサービス、企業のデータ管理や統合サービス、及びIT/OTのセキュリティソリューションなどのDX関連ビジネスを一層強化します。
⑶ 企業結合日
2025年5月9日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 15.50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.50%
取得後の議決権比率 79.00%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	2百万米ドル (251百万円)
追加取得の対価 現金	14百万米ドル(2,073百万円)
取得原価	16百万米ドル(2,324百万円)

4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
⑴ 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
⑵ 当中間連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 176百万円
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39百万円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 1,705百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,375百万円
固定資産	58百万円
資産合計	1,434百万円
流動負債	324百万円
固定負債	22百万円
負債合計	346百万円

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年5月29日に行われたBaxEnergy GmbHとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額4,645百万円は、会計処理の確定により579百万円減少し、4,066百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産であるソフトウェアが803百万円、繰延税金負債が224百万円増加したことによるものです。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。