有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式)とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」(純投資目的保有株式)と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。
検証にあたっては、保有株式を以下の3つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとして、保有の妥当性の判断を行っています。
a. 事業取引先(事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする)
b. 金融機関(円滑な金融取引を図ることを目的とする)
c. その他(上記区分に該当しないもの)
具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。
a. 株価(時価、取得原価、減損後簿価)の定量評価による検証
b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証
(ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用)
c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証
d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する
当事業年度においては、2019年3月5日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果については、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式)とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」(純投資目的保有株式)と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。
検証にあたっては、保有株式を以下の3つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとして、保有の妥当性の判断を行っています。
a. 事業取引先(事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする)
b. 金融機関(円滑な金融取引を図ることを目的とする)
c. その他(上記区分に該当しないもの)
具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。
a. 株価(時価、取得原価、減損後簿価)の定量評価による検証
b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算したROICでの定量評価による検証
(ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用)
c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証
d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する
当事業年度においては、2019年3月5日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果については、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 24 | 12,546 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 20,600 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 2 | 1,382 | 戦略的パートナーシップの締結・強化 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 444 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 656 |
(ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 相手方による 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 2,234,991 | 2,234,991 | 当社創業家による設立会社であり、関係維持を目的に保有。 安定的、継続的な事業上の取引及び協力関係の維持。 | 有 |
| 4,253 | 5,033 | |||
| 重慶川儀自動化股份有限公司 | 21,015,760 | 21,015,760 | 事業上の協業及び取引関係の維持・強化を目的に保有。 主に制御事業における協業の効果。副次的に配当収入等の効果。 | 無 |
| 3,717 | 3,695 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,256,584 | 20,256,584 | 金融取引の円滑な実施を目的に保有。 積極的な金融サポート等の効果。 | 有 |
| 3,470 | 3,877 | |||
| 芙蓉総合リース㈱ | 341,000 | 341,000 | 金融取引の円滑な実施を目的に保有。 金融サポートや協業等において効果。 | 有 |
| 1,869 | 2,445 | |||
| 西川計測㈱ | 442,400 | 442,400 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 国内制御事業における販売強化等の効果。 | 有 |
| 1,743 | 1,365 | |||
| 日揮㈱ | 570,000 | 570,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 838 | 1,319 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 129,800 | 129,800 | 金融取引の円滑な実施を目的に保有。 グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。 | 有 |
| 696 | 615 | |||
| ㈱ADEKA | 307,000 | 307,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 498 | 589 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 866,160 | 866,160 | 金融取引の円滑な実施を目的に保有。 積極的な金融サポート等の効果。 | 有 |
| 476 | 604 | |||
| 東ソー㈱ | 269,000 | 269,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 463 | 562 | |||
| 山九㈱ | 63,400 | 63,400 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 物流施策における安定的な貢献等の効果。 | 有 |
| 342 | 334 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 70,016 | 70,016 | 金融取引の円滑な実施を目的に保有。 積極的な金融サポート等の効果。 | 有 |
| 271 | 312 | |||
| ㈱明電舎 | 175,400 | 877,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 株式併合により保有株式数が減少。 | 有 |
| 266 | 356 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 相手方による 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本ゼオン㈱ | 206,000 | 206,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 231 | 317 | |||
| 協立電機㈱ | 96,000 | 96,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 国内制御事業における販売強化等の効果。 | 有 |
| 225 | 228 | |||
| ㈱リョーサン | 66,800 | 66,800 | 事業上の取引関係の安定化を目的に保有。 安定した取引の継続等の効果。 | 有 |
| 198 | 256 | |||
| 明治電機工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 国内制御事業における販売強化等の効果。 | 有 |
| 171 | 173 | |||
| ヒロセ電機㈱ | 13,891 | 13,230 | 事業上の取引関係の安定化を目的に保有。 安定した取引の継続等の効果。 株式無償割当により保有株式数が増加。 | 有 |
| 162 | 193 | |||
| ㈱オーバル | 512,640 | 512,640 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 協業等において効果。 | 有 |
| 125 | 157 | |||
| ㈱カナデン | 96,320 | 96,320 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 国内制御事業における販売強化等の効果。 | 有 |
| 114 | 141 | |||
| 中外炉工業㈱ | 41,774 | 41,774 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 73 | 123 | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 33,075 | 33,075 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 無 |
| 72 | 69 | |||
| 国際チャート㈱ | 183,300 | 183,300 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 国内制御事業における安定した取引等の効果。 | 無 |
| 67 | 63 | |||
| ㈱サンリツ | 94,560 | 94,560 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 国内物流施策における安定的な貢献等の効果。 | 有 |
| 65 | 72 | |||
| ㈱トクヤマ | 20,040 | 20,040 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 無 |
| 52 | 68 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 相手方による 当社株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| JFEホールディングス㈱ | 20,600 | 20,600 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 39 | 44 | |||
| 川崎重工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 無 |
| 27 | 34 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 5,625 | 5,625 | 金融取引の円滑な実施を目的に保有。 グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。 | 有 |
| 23 | 24 | |||
| JSR㈱ | 12,127 | 12,127 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 無 |
| 21 | 29 | |||
| 昭和電工㈱ | 5,000 | 5,000 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 19 | 23 | |||
| 石原産業㈱ | 10,025 | 10,025 | 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。 制御事業における受注・売上拡大等の効果。 | 有 |
| 11 | 13 | |||
| 三信電気㈱ | - | 303,300 | 当事業年度中に全株式を売却。 | 有 |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |