有価証券報告書-第148期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	7,380	8,746

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)から、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。
採算・生産・品質等の管理における問題の発生によって工事損失の見込額が翌連結会計年度に変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.企業結合により取得したのれん及び無形資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	14,614	5,971
その他無形資産	4,174	1,580

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合により計上したのれん及び技術資産等のその他無形資産(以下「のれん等」という。)は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。
減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストを実施しています。
将来キャッシュ・フローの見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。