有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部市場の改善に遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。IT需要の回復等を背景に輸出や生産の持ち直しが続き、製造業の収益が改善、景況観も上向いております。設備投資には依然慎重姿勢が残っておりますが、設備の維持・更新等に対する投資は底堅く存在しております。海外経済におきましては、地政学リスクを含め先行きに不安があるものの、中国では景気減速の動きに一服感が見られ、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが続きました。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、中期経営計画(2013～2016年度)において、3つの基本方針※1を定め、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションによる事業の展開・拡大に取り組んでまいりました。また併せて、中長期視点での持続的な成長を確かなものとするため、企業体質の強化と事業構造改革を国内外において推し進めてまいりました。当連結会計年度におきましても、前述の国内外経済情勢及びazbilグループを取り巻く事業環境を踏まえ、人材等の経営資源の再配置・配分、事業・生産体制の再編等に継続して取り組んでまいりました。こうした取組みの結果、事業基盤の整備や収益面での改善等、2017年度を初年度とする次期中期経営計画(2017～2019年度)の礎となる成果をあげることができました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注面では、ビルディングオートメーション(BA)事業において、国内大型建物の建設を取り巻く事業環境は引き続き堅調ですが、前連結会計年度における複数年契約の受注計上範囲の見直し※2や大型案件計上の反動、新築案件の一時的な減少及び収益重視の受注の取組みで国内が減少し、海外も2016年後半までの円高の影響と子会社譲渡による影響で減少し、事業全体として受注が減少いたしました。アドバンスオートメーション(AA)事業も、為替の影響を受けて受注が減少いたしましたが、昨年秋頃からの市況回復及び国内外でターゲットを絞り込んだ拡販活動により、為替の影響を除く実質的な受注は前年度比で増加いたしました。ライフオートメーション(LA)事業は、ライフサイエンスエンジニアリング(LSE)分野における前連結会計年度の大型案件計上の反動や為替の影響、クリーンルーム事業等の見直しによる影響で受注が減少いたしました。これらの結果、全体としての受注高は前連結会計年度比7.8%減少の2,523億1千4百万円(前連結会計年度は2,736億1千3百万円)となりました。
また、売上高につきましては、市況の改善や売上確保に向けた施策によりAA事業における売上が増加いたしましたが、事業構造改革や為替の影響もあってBA事業、LA事業の売上が減少し、全体としての売上高は、前連結会計年度並みの2,548億1千万円(前連結会計年度は2,568億8千9百万円)となりました。
一方、損益面につきましては、利益体質の改善、事業構造改革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより、全体としての営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円(前連結会計年度は171億3千5百万円)となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度比23.1%増加の204億7千5百万円(前連結会計年度は166億2千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59.1%増加の131億5千3百万円(前連結会計年度は82億6千8百万円)となりました。
※1: 3つの基本方針:
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
※2: 複数年契約の受注計上範囲の見直し:
前連結会計年度において、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しました。この見直しにより、前連結会計年度においては、複数年契約の受注計上額が一時的に大きく増加しております。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ビルディングオートメーション(BA)事業
国内市場におきましては、首都圏において計画されている複数の都市再開発案件に加えて、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も堅調であります。このため、国内市場における売上高は、既設建物向け市場が微減ながらも高い水準を維持し、サービス市場も着実に増加いたしました。しかしながら、新築建物向け市場での売上が一時的に減少したため、国内全体では前年度並みとなりました。海外市場におきましては、ローカル市場の開拓は着実に進んでおりますが、為替及び子会社譲渡の影響により、減収となりました。
この結果、BA事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.0%減少の1,164億2千1百万円(前連結会計年度は1,188億3千5百万円)となりました。損益面では、採算性の良いサービス分野での増収効果はありましたが、現場ジョブ遂行体制強化のための人員活用配置の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度比4.2%減少の115億1千2百万円(前連結会計年度は120億1千4百万円)となりました。
アドバンスオートメーション(AA)事業
海外市場におきましては、為替変動に伴う減収影響がありましたが、中国、アジア地域での回復が徐々に進みました。また、半導体製造装置市場等が国内外で拡大するとともに、3つの事業単位(CP事業、IAP事業、SS事業)※3での運営体制の下、前述の事業拡大に向けてターゲットとした製品及び地域での積極的な拡販活動による成果もあり、全体として売上高は増加いたしました。
この結果、AA事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1%増加の954億8千4百万円(前連結会計年度は935億3千8百万円)となりました。セグメント利益は、為替変動による減益影響がありましたが、種々の利益体質改善の取組みも進み、前年度実績を大きく上回る前連結会計年度比43.3%増加の72億4百万円(前連結会計年度は50億2千9百万円)となりました。
※3 CP事業:コントロールプロダクツ事業(デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等のコンポーネント
事業)
IAP事業:インダストリアルオートメーションプロダクツ事業(工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業)
SS事業:ソリューション&サービス事業(制御システム、サービスメンテナンス事業)
ライフオートメーション(LA)事業
LA事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・医療分野向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、そして住宅用全館空調システムの3つの分野で事業を展開しております。
ガス・水道メータ分野におきましては、売上高は需要期を迎えているLPガスメータの販売増を主因に増加いたしましたが、都市ガスメータの減収の影響及び研究開発費の増加から利益は前年度並みとなりました。LSE分野におきましては、欧州・南米地域におけるクリーンルーム事業等の見直しと為替の影響により売上高は減少いたしましたが、事業見直しを含む構造改革の成果に加え、のれん償却費の減少により利益は改善いたしました。住宅用全館空調システム分野におきましては、前年度における営業・開発体制整備の結果、売上が拡大し、収益体質も強化されました。
これらの結果、LA事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.4%減少の441億1千6百万円(前連結会計年度は456億4千6百万円)となりました。セグメント利益は大きく改善し、14億2千万円(前連結会計年度は7千9百万円)となりました。
その他
その他の当連結会計年度の売上高は7千万円(前連結会計年度は6千6百万円)となり、セグメント利益は1千8百万円(前連結会計年度は1千7百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は199億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べて88億7千6百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用された資金(支出と収入の純額)は90億6千万円(前連結会計年度は42億6千1百万円の資金の増加)となりました。これは主に、配当及び設備投資等の支払に備えた短期運用目的の有価証券の取得及び定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動に使用された資金(支出と収入の純額)は64億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べて40億9千4百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より38億8千9百万円増加となり、598億3千7百万円となりました。
「第2 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。