6845 アズビル

6845
2026/06/19
時価
8959億円
PER 予
23.82倍
2010年以降
10.58-42.87倍
(2010-2026年)
PBR
3.33倍
2010年以降
0.8-4.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
13.96%
ROA 予
10.62%
資料
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アズビル(6845)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
2361億7300万
2009年12月31日 -41.41%
1383億7100万
2010年3月31日 +53.37%
2122億1300万
2010年6月30日 -78.87%
448億4800万
2010年9月30日 +121.47%
993億2300万
2010年12月31日 +52.69%
1516億5400万
2011年3月31日 +44.55%
2192億1600万
2011年6月30日 -79.65%
446億1200万
2011年9月30日 +131.45%
1032億5300万
2011年12月31日 +49.97%
1548億4600万
2012年3月31日 +44.34%
2234億9900万
2012年6月30日 -78.89%
471億8600万
2012年9月30日 +122.02%
1047億6100万
2012年12月31日 +49.89%
1570億2800万
2013年3月31日 +44.93%
2275億8400万
2013年6月30日 -78.66%
485億7700万
2013年9月30日 +129.09%
1112億8600万
2013年12月31日 +52.44%
1696億4200万
2014年3月31日 +46.44%
2484億1600万
2014年6月30日 -79.45%
510億6000万
2014年9月30日 +126.59%
1156億9900万
2014年12月31日 +52.61%
1765億6600万
2015年3月31日 +44.12%
2544億6900万
2015年6月30日 -80.63%
492億8600万
2015年9月30日 +131.48%
1140億8900万
2015年12月31日 +54.7%
1764億9300万
2016年3月31日 +45.55%
2568億8900万
2016年6月30日 -78.15%
561億3700万
2016年9月30日 +109.49%
1176億
2016年12月31日 +52.18%
1789億5800万
2017年3月31日 +42.39%
2548億1000万
2017年6月30日 -78.49%
547億9900万
2017年9月30日 +115.13%
1178億9000万
2017年12月31日 +55.32%
1831億300万
2018年3月31日 +42.21%
2603億8400万
2018年6月30日 -78.95%
548億300万
2018年9月30日 +118.52%
1197億5400万
2018年12月31日 +54.78%
1853億5900万
2019年3月31日 +41.38%
2620億5400万
2019年6月30日 -79.26%
543億5800万
2019年9月30日 +118.28%
1186億5200万
2019年12月31日 +54.27%
1830億4800万
2020年3月31日 +41.72%
2594億1100万
2020年6月30日 -79.96%
519億8000万
2020年9月30日 +114.33%
1114億1000万
2020年12月31日 +56.39%
1742億3500万
2021年3月31日 +41.66%
2468億2100万
2021年6月30日 -78.33%
534億9300万
2021年9月30日 +115.71%
1153億8800万
2021年12月31日 +55.41%
1793億3000万
2022年3月31日 +43.06%
2565億5100万
2022年6月30日 -78.15%
560億6300万
2022年9月30日 +115.84%
1210億600万
2022年12月31日 +57.91%
1910億7800万
2023年3月31日 +45.7%
2784億600万
2023年6月30日 -78.02%
612億500万
2023年9月30日 +115.48%
1318億8500万
2023年12月31日 +55.71%
2053億5300万
2024年3月31日 +41.68%
2909億3800万
2024年6月30日 -77.47%
655億4700万
2024年9月30日 +112.45%
1392億5200万
2024年12月31日 +56.48%
2179億700万
2025年3月31日 +37.85%
3003億7800万
2025年6月30日 -79.34%
620億5300万
2025年9月30日 +114.17%
1328億9700万
2025年12月31日 +56.55%
2080億5500万
2026年3月31日 +43.68%
2989億3000万

個別

2009年3月31日
1765億7300万
2010年3月31日 -9.69%
1594億6000万
2011年3月31日 +3.54%
1650億9700万
2012年3月31日 +1.37%
1673億6700万
2013年3月31日 +0.39%
1680億2700万
2014年3月31日 -0.44%
1672億8300万
2015年3月31日 +4.2%
1743億1100万
2016年3月31日 +2.23%
1782億100万
2017年3月31日 +0.6%
1792億6400万
2018年3月31日 +3.16%
1849億2000万
2019年3月31日 -0.4%
1841億7400万
2020年3月31日 +0.11%
1843億7100万
2021年3月31日 -4.86%
1754億1600万
2022年3月31日 -0.31%
1748億7900万
2023年3月31日 +5.42%
1843億4900万
2024年3月31日 +2.86%
1896億2100万
2025年3月31日 +6.74%
2024億100万
2026年3月31日 +4.47%
2114億4400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)132,897298,930
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)18,89950,767
2026/06/19 11:44
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
<内部統制システム構築の基本方針>本方針は、会社法第416条第1項第1号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※(以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。)の内部統制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用人(以下、「役員及び使用人」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とします。
<当社の業務及びazbilグループの業務の適正を確保するための体制>a.当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2026/06/19 11:44
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
2026/06/19 11:44
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/19 11:44
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2026/06/19 11:44
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2026/06/19 11:44
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 11:44
#8 役員報酬(連結)
※当社では、2026年度第1四半期からIFRS任意適用を予定しており、あわせて、従来の売上高は「売上収益」と読み替えます。
3)株式報酬
2026/06/19 11:44
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社では、提出日(2026年6月19日)現在で社外取締役7名を選任しております。当社は社外取締役7名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役7名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年4月に退社しております。同行は当社の株式を5,600千株(保有比率は1.08%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は68億1百万円と当社の連結総資産3,322億4千万円の2.0%ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)でないため、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年3月に退任しております。(同社顧問は2020年3月に退任しております。)当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の兼職先である東芝テック株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年3月に退任しております。(同社顧問は2016年8月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である持田製薬株式会社及び一般社団法人日本シンガポール協会との間には特別な関係はありません。
2026/06/19 11:44
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定したうえで段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。株主価値増大に向けて連結ROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としており、2030年度をゴールとする長期目標※1において、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5%、ROE15%を目標としております。この長期目標達成に向け、2027年度を最終年度とする3ヵ年の現中期経営計画(2025~2027年度)※1では、最終年度の売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14%を達成することを目標としております。
また、ダブルマテリアリティ(環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という2つの側面から重要性を評価する考え方)を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として5分野10項目のマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する7つの項目については、SDGs(Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標)の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である3つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえて、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。このようなSDGs及びCSR活動における各目標の達成に向けて様々な取組みを行うことにより、当社グループの「サステナビリティ経営」の推進を通じ、持続的な成長を目指してまいります。
2026/06/19 11:44
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が3,023億6千6百万円(前連結会計年度は3,047億2千3百万円)と、前連結会計年度比0.8%の減少となりました。
売上高につきましては、2,989億3千万円(前連結会計年度は3,003億7千8百万円)と、前連結会計年度比0.5%の減少となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比14.0%増加の473億4百万円(前連結会計年度は414億8千6百万円)となりました。経常利益は、前連結会計年度比15.6%増加の487億6千万円(前連結会計年度は421億7千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比5.8%減少の385億6千5百万円(前連結会計年度は409億5千5百万円)となりました。
2026/06/19 11:44
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 11:44
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社への売上高10,240百万円11,317百万円
関係会社からの仕入高12,922百万円11,245百万円
2026/06/19 11:44
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。
2026/06/19 11:44

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