- 6845
- 2026/09/04
- 時価
- 7985億円
- PER 予
- 20.99倍
- 2010年以降
- 10.58-42.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.17倍
- 2010年以降
- 0.8-4.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 15.12%
- ROA 予
- 10.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アズビル(6845)の受注損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 3億6900万
- 2010年3月31日 -14.36%
- 3億1600万
- 2011年3月31日 +28.8%
- 4億700万
- 2012年3月31日 +90.17%
- 7億7400万
- 2013年3月31日 -42.76%
- 4億4300万
- 2014年3月31日 -16.48%
- 3億7000万
- 2015年3月31日 +66.49%
- 6億1600万
- 2016年3月31日 +53.41%
- 9億4500万
- 2017年3月31日 +29.31%
- 12億2200万
- 2018年3月31日 -35.19%
- 7億9200万
- 2019年3月31日 -13.64%
- 6億8400万
- 2020年3月31日 -52.05%
- 3億2800万
- 2021年3月31日 -25%
- 2億4600万
- 2022年3月31日 -62.2%
- 9300万
- 2023年3月31日 -10.75%
- 8300万
- 2024年3月31日 -36.14%
- 5300万
- 2025年3月31日 -69.81%
- 1600万
- 2026年3月31日 -18.75%
- 1300万
個別
- 2009年3月31日
- 3億5300万
- 2010年3月31日 -16.15%
- 2億9600万
- 2011年3月31日 +37.5%
- 4億700万
- 2012年3月31日 +84.52%
- 7億5100万
- 2013年3月31日 -50.6%
- 3億7100万
- 2014年3月31日 -8.09%
- 3億4100万
- 2015年3月31日 +75.37%
- 5億9800万
- 2016年3月31日 +56.02%
- 9億3300万
- 2017年3月31日 +30.12%
- 12億1400万
- 2018年3月31日 -36.33%
- 7億7300万
- 2019年3月31日 -13.71%
- 6億6700万
- 2020年3月31日 -52.62%
- 3億1600万
- 2021年3月31日 -28.16%
- 2億2700万
- 2022年3月31日 -86.34%
- 3100万
- 2023年3月31日 +48.39%
- 4600万
- 2024年3月31日 -56.52%
- 2000万
- 2025年3月31日 -85%
- 300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。2026/06/19 11:44 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※6 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額2026/06/19 11:44
- #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/19 11:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 1,596 298 698 1,197 受注損失引当金 3 - 3 - 株式給付引当金 2,985 571 2,859 696 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:44
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払金 71 71 受注損失引当金 5 2 その他 892 763
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について、見積り時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 11:44
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。