建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 88億3800万
- 2014年3月31日 -2.49%
- 86億1800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2014/06/26 13:53
当事業年度銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 日本精工㈱ 1,043,000 745 取引関係の維持強化 東京建物㈱ 618,200 407 取引関係の維持強化 住友不動産㈱ 100,000 359 取引関係の維持強化
特定投資株式 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。2014/06/26 13:53
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場などの生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や介護・健康支援・緊急通報サービス等の製品・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な設備の状況
- 3.京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。2014/06/26 13:53
4.建物を賃借しており、年間賃借料は340百万円であります。
5.建物を賃借しており、年間賃借料は455百万円であります。 - #4 事業等のリスク
- ③ 商品の品質に係るリスク2014/06/26 13:53
azbilグループの製品、システム及びサービスは、各種のプラント、建物における安全と品質にかかわる重要な計測・制御に使用されております。品質保証につきましては、委員会を設置し品質情報の共有・可視化を通じて品質管理体制を強化しております。また、製造物責任賠償につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えを強化しておりますが、当社グループの製品、システム及びサービスの欠陥による事故が発生した場合の影響は、多額のコストの発生や当社グループに対する顧客からの評価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。
④ 研究開発活動に係るリスク - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15~50年、機械及び装置4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:53 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益2014/06/26 13:53
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 328百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 4百万円 8百万円 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損2014/06/26 13:53
固定資産売却損前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 12百万円 22百万円 機械装置及び運搬具 10百万円 19百万円
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 1百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の3つを報告セグメントとしております。2014/06/26 13:53
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場などの生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や介護・健康支援・緊急通報サービス等の製品・サービスを提供しております。 - #9 対処すべき課題(連結)
- (4) 地球環境保全、CO2排出量低減等に関しては、azbilグループ自らが企業活動における環境負荷低減を進めるとともに、計測と制御の技術を駆使してお客様や社会の環境・エネルギー等の課題解決に貢献し、規制強化等により、国内外において、確実に需要の拡大が期待されるこれらの分野における事業拡大に取組みます。アズビルタイランド株式会社による大型複合ビルへのBEMS※1導入によるESCO事業※2の開始や、国内外における省エネセミナーの開催、環境関連展示会・会議への参加、azbilグループが協賛する湘南国際マラソン運営で発生するCO2に対する自社保有の国内クレジットを使用したカーボンオフセットは、その取組み例です。2014/06/26 13:53
※1 BEMS(Building Energy Management System):ビル、工場、地域冷暖房といったエネルギー設備全体の省エネ監視・制御を自動化・見える化し、建物全体のエネルギーを最小化するためのシステム。
※2 ESCO(Energy Service COmpany)事業:工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスの提供を通じて、そこで得られる効果をサービス事業者が保証する事業。 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/26 13:53
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 商品及び製品 140百万円 -百万円 建物及び構築物 260百万円 228百万円 機械装置及び運搬具 123百万円 3百万円
- #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/26 13:53
当社グループは、管理会計上の事業区分により資産のグルーピングを行なっており、遊休資産については個別にグルーピングしております。場所 種類 減損損失 小計 55百万円 アズビル金門株式会社旧岩瀬工場(福島県須賀川市) 建物及び構築物 1百万円 土地 22百万円 小計 24百万円
ライフオートメーション事業のアズビル金門株式会社の一部事業においては、同業他社との競争等による収益性低下のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額(55百万円)し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 - #12 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2014/06/26 13:53
azbilグループでは「人を中心としたオートメーション」の理念に基づき、機械装置を制御するというオートメーションの持つ本来の基本機能に加え、人の充実感を実現するという付加価値を有した次世代製品を迅速に顧客に提供するため、研究開発部門間の連携を強めた体制をとり、効果的・効率的な経営資源の配分に留意しております。そのため建物・産業や生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり継続的に技術的強みを持つ次世代商品開発を可能とする5つの戦略技術領域を定め、それに基づく商品と技術の開発を行っております。
具体的には、以下の主なものがあります。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15~50年、機械装置及び運搬具4~9年、工具、器具及び備品2~6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:53