有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- その後、当社取締役会では、情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、大量買付ルールについてさらなる検討を進めてまいりました。かかる検討の結果、平成23年5月10日開催の取締役会において、大量買付ルールの一部を変更した上で継続することを決定いたしました。2014/06/26 13:53
なお、大量買付ルールは、新株及び新株予約権の割当て等を用いた具体的な買収防衛策について定めたものではありませんが、当社取締役及び当社取締役会は大量買付行為がなされた場合には、善管注意義務を負う受託者として、株主の皆様の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に資するよう適切に対処していく所存です。
(ご参考) - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2014/06/26 13:53
- #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2014/06/26 13:53
- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/26 13:53
項目 前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,155 1,662 (うち新株予約権(百万円)) (2) (2) (うち少数株主持分(百万円)) (2,152) (1,660)