減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に簡便的に9分の10を乗じた額を各期の減価償却費相当額としておりますが、アズビル金門株式会社及び同社の連結子会社についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	18	19
1年超	58	54
合計	76	74

(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	167	151
1年超	434	282
合計	601	434

(注)上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、概ね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。2015/06/25 13:14

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	2,796百万円	1,544百万円
減価償却費	690百万円	629百万円
貸倒引当金繰入額	6百万円	8百万円

2015/06/25 13:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資損失引当金	200百万円	716百万円
減価償却費	681百万円	597百万円
たな卸資産評価損	460百万円	460百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	1,229百万円	774百万円
減価償却費	896百万円	771百万円
たな卸資産評価損	659百万円	635百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 13:14