有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,587百万円	2,477百万円
退職給付引当金	3,284百万円	884百万円
投資損失引当金	200百万円	716百万円
減価償却費	681百万円	597百万円
たな卸資産評価損	460百万円	460百万円
ソフトウエア	257百万円	397百万円
未払費用	368百万円	360百万円
未払事業税	459百万円	327百万円
資産除去債務	265百万円	246百万円
受注損失引当金	121百万円	197百万円
貸倒引当金	1,273百万円	186百万円
訴訟損失引当金	-百万円	145百万円
製品保証引当金	160百万円	124百万円
助成金収入	141百万円	102百万円
会員権評価損	90百万円	81百万円
その他	417百万円	366百万円
繰延税金資産小計	10,770百万円	7,675百万円
評価性引当額	△1,781百万円	△1,121百万円
繰延税金資産合計	8,988百万円	6,553百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,635百万円	△4,144百万円
固定資産圧縮積立金	△1,302百万円	△1,151百万円
特別償却準備金	△12百万円	△2百万円
その他	△19百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△3,969百万円	△5,315百万円
繰延税金資産の純額	5,019百万円	1,237百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△1.8%
住民税均等割	1.0%	1.1%
評価性引当額の増減額	3.6%	△8.8%
租税特別措置法の特別控除	△4.7%	△8.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	3.2%	3.5%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	21.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円、法人税等調整額が420百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円、固定資産圧縮積立金が115百万円、特別償却準備金が0百万円それぞれ増加しております。