訂正有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,162百万円	3,548百万円
棚卸資産評価損	1,120	1,305
株式給付引当金	955	1,149
減価償却費	989	1,119
未払費用	478	516
未払事業税	477	513
製品保証引当金	179	487
関係会社株式評価損	373	384
ソフトウエア	263	229
関係会社出資金評価損	4,033	217
資産除去債務	88	93
会員権評価損	64	65
貸倒引当金	37	21
その他	671	966
繰延税金資産小計	12,895	10,619
評価性引当額	△5,075	△1,457
繰延税金資産合計	7,819	9,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,847	△5,110
固定資産圧縮積立金	△873	△914
その他	△19	△18
繰延税金負債合計	△6,740	△6,044
繰延税金資産(負債)の純額	1,078	3,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△3.6
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減額	0.3	△8.3
租税特別措置法の特別控除	△4.4	△3.7
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.5	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.1
その他	△1.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	16.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。