有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,986百万円	3,284百万円
賞与引当金	2,528百万円	2,587百万円
貸倒引当金	897百万円	1,273百万円
減価償却費	796百万円	681百万円
たな卸資産評価損	493百万円	460百万円
未払事業税	457百万円	459百万円
未払費用	381百万円	368百万円
投資損失引当金	298百万円	200百万円
資産除去債務	257百万円	265百万円
ソフトウエア	182百万円	257百万円
製品保証引当金	180百万円	160百万円
助成金収入	173百万円	141百万円
受注損失引当金	140百万円	121百万円
会員権評価損	92百万円	90百万円
その他	355百万円	417百万円
繰延税金資産小計	10,223百万円	10,770百万円
評価性引当額	△1,439百万円	△ 1,781百万円
繰延税金資産合計	8,784百万円	8,988百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,076百万円	△ 2,635百万円
固定資産圧縮積立金	△1,408百万円	△ 1,302百万円
特別償却準備金	△23百万円	△ 12百万円
その他	△19百万円	△ 19百万円
繰延税金負債合計	△3,527百万円	△ 3,969百万円
繰延税金資産の純額	5,256百万円	5,019百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△2.9%
住民税均等割	0.8%	1.0%
評価性引当額の増加額	3.5%	3.6%
租税特別措置法の特別控除	△3.5%	△4.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-	3.2%
抱合せ株式消滅差益	△10.7%	-
その他	1.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%	40.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は425百万円減少し、法人税等調整額が同額、固定資産圧縮積立金は9百万円、特別償却準備金は0百万円増加しております。