有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,081百万円	4,033百万円
賞与引当金	2,503	2,686
減価償却費	1,100	1,145
株式給付引当金	582	703
棚卸資産評価損	675	686
未払費用	399	428
未払事業税	372	402
関係会社株式評価損	373	373
ソフトウエア	393	268
製品保証引当金	121	109
資産除去債務	54	72
会員権評価損	69	65
貸倒引当金	228	57
受注損失引当金	69	9
未払金	88	-
その他	343	599
繰延税金資産小計	11,456	11,642
評価性引当額	△4,880	△4,759
繰延税金資産合計	6,576	6,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,635	△3,988
固定資産圧縮積立金	△1,015	△964
繰延税金負債合計	△5,651	△4,953
繰延税金資産(負債)の純額	925	1,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△3.3
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減額	△0.2	△0.6
租税特別措置法の特別控除	△3.5	△4.0
その他	△0.6	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	23.5