有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,081百万円	4,081百万円
賞与引当金	2,762	2,503
減価償却費	1,206	1,100
たな卸資産評価損	655	675
株式給付引当金	460	582
未払費用	429	399
ソフトウエア	279	393
関係会社株式評価損	386	373
未払事業税	413	372
貸倒引当金	249	228
製品保証引当金	110	121
未払金	176	88
会員権評価損	69	69
受注損失引当金	96	69
資産除去債務	137	54
その他	336	343
繰延税金資産小計	11,851	11,456
評価性引当額	△4,885	△4,880
繰延税金資産合計	6,966	6,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,585	△4,635
固定資産圧縮積立金	△839	△1,015
繰延税金負債合計	△4,424	△5,651
繰延税金資産(負債)の純額	2,542	925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	△0.4
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減額	1.5	△0.2
租税特別措置法の特別控除	△4.6	△3.5
その他	0.0	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	26.9