有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	-百万円	3,227百万円
賞与引当金	2,477百万円	2,309百万円
退職給付制度移行未払金	-百万円	673百万円
貸倒引当金	186百万円	645百万円
減価償却費	597百万円	569百万円
たな卸資産評価損	460百万円	476百万円
未払費用	360百万円	383百万円
未払事業税	327百万円	304百万円
受注損失引当金	197百万円	287百万円
ソフトウエア	397百万円	186百万円
製品保証引当金	124百万円	161百万円
資産除去債務	246百万円	123百万円
会員権評価損	81百万円	78百万円
助成金収入	102百万円	73百万円
退職給付引当金	884百万円	-百万円
投資損失引当金	716百万円	-百万円
訴訟損失引当金	145百万円	-百万円
その他	366百万円	408百万円
繰延税金資産小計	7,675百万円	9,908百万円
評価性引当額	△1,121百万円	△4,170百万円
繰延税金資産合計	6,553百万円	5,737百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,144百万円	△3,180百万円
固定資産圧縮積立金	△1,151百万円	△1,034百万円
前払年金費用	-百万円	△290百万円
特別償却準備金	△2百万円	-百万円
その他	△17百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△5,315百万円	△4,523百万円
繰延税金資産の純額	1,237百万円	1,214百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△6.5%
住民税均等割	1.1%	3.3%
評価性引当額の増減額	△8.8%	79.3%
租税特別措置法の特別控除	△8.8%	△25.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5%	7.0%
その他	△0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	93.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円、それぞれ増加しております。