有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,196百万円	4,081百万円
賞与引当金	2,678百万円	2,762百万円
減価償却費	1,139百万円	1,206百万円
たな卸資産評価損	543百万円	655百万円
株式給付引当金	301百万円	460百万円
未払費用	426百万円	429百万円
未払事業税	439百万円	413百万円
関係会社株式評価損	-百万円	386百万円
ソフトウエア	204百万円	279百万円
貸倒引当金	153百万円	249百万円
未払金	264百万円	176百万円
資産除去債務	142百万円	137百万円
製品保証引当金	144百万円	110百万円
受注損失引当金	203百万円	96百万円
会員権評価損	69百万円	69百万円
投資損失引当金	71百万円	-百万円
その他	570百万円	336百万円
繰延税金資産小計	11,551百万円	11,851百万円
評価性引当額	△4,526百万円	△4,885百万円
繰延税金資産合計	7,025百万円	6,966百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,983百万円	△3,585百万円
固定資産圧縮積立金	△882百万円	△839百万円
繰延税金負債合計	△4,865百万円	△4,424百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,159百万円	2,542百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△2.7%
住民税均等割	0.7%	0.6%
評価性引当額の増減額	△0.4%	1.5%
租税特別措置法の特別控除	△4.0%	△4.6%
その他	0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	25.9%