有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,033百万円	4,033百万円
賞与引当金	2,686	3,015
減価償却費	1,145	1,057
株式給付引当金	703	832
棚卸資産評価損	686	778
未払事業税	402	473
未払費用	428	463
関係会社株式評価損	373	373
ソフトウエア	268	253
製品保証引当金	109	114
会員権評価損	65	65
資産除去債務	72	60
貸倒引当金	57	48
その他	609	603
繰延税金資産小計	11,642	12,174
評価性引当額	△4,759	△4,785
繰延税金資産合計	6,883	7,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,988	△3,967
固定資産圧縮積立金	△964	△914
繰延税金負債合計	△4,953	△4,882
繰延税金資産(負債)の純額	1,929	2,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△4.1
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減額	△0.6	△0.0
租税特別措置法の特別控除	△4.0	△3.5
外国子会社からの配当等の源泉税等	-	0.8
その他	△0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	24.9