有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	3,832百万円	4,196百万円
賞与引当金	2,624百万円	2,678百万円
減価償却費	945百万円	1,139百万円
たな卸資産評価損	515百万円	543百万円
未払事業税	375百万円	439百万円
未払費用	444百万円	426百万円
株式給付引当金	209百万円	301百万円
未払金	-百万円	264百万円
ソフトウエア	192百万円	204百万円
受注損失引当金	236百万円	203百万円
貸倒引当金	222百万円	153百万円
製品保証引当金	141百万円	144百万円
資産除去債務	149百万円	142百万円
投資損失引当金	294百万円	71百万円
会員権評価損	69百万円	69百万円
退職給付制度移行未払金	216百万円	-百万円
助成金収入	24百万円	-百万円
その他	353百万円	570百万円
繰延税金資産小計	10,847百万円	11,551百万円
評価性引当額	△4,617百万円	△4,526百万円
繰延税金資産合計	6,229百万円	7,025百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,226百万円	△3,983百万円
固定資産圧縮積立金	△931百万円	△882百万円
前払年金費用	△536百万円	-百万円
その他	△5百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△6,699百万円	△4,865百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△470百万円	2,159百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△3.2%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減額	1.3%	△0.4%
租税特別措置法の特別控除	△4.0%	△4.0%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	24.7%