有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	3,227百万円	3,832百万円
賞与引当金	2,309百万円	2,452百万円
減価償却費	569百万円	611百万円
たな卸資産評価損	476百万円	534百万円
退職給付制度移行未払金	673百万円	441百万円
未払費用	383百万円	420百万円
受注損失引当金	287百万円	374百万円
ソフトウエア	186百万円	311百万円
未払事業税	304百万円	309百万円
貸倒引当金	645百万円	298百万円
製品保証引当金	161百万円	161百万円
資産除去債務	123百万円	144百万円
株式給付引当金	-百万円	95百万円
会員権評価損	78百万円	69百万円
助成金収入	73百万円	48百万円
その他	408百万円	355百万円
繰延税金資産小計	9,908百万円	10,460百万円
評価性引当額	△4,170百万円	△4,378百万円
繰延税金資産合計	5,737百万円	6,082百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,180百万円	△3,940百万円
固定資産圧縮積立金	△1,034百万円	△981百万円
前払年金費用	△290百万円	△428百万円
その他	△16百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△4,523百万円	△5,367百万円
繰延税金資産の純額	1,214百万円	714百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△3.0%
住民税均等割	3.3%	1.0%
評価性引当額の増減額	79.3%	△0.5%
租税特別措置法の特別控除	△25.6%	△5.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0%	-%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.9%	23.7%