有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	3,832百万円	3,832百万円
賞与引当金	2,452百万円	2,624百万円
減価償却費	611百万円	945百万円
たな卸資産評価損	534百万円	515百万円
未払費用	420百万円	444百万円
未払事業税	309百万円	375百万円
投資損失引当金	-百万円	294百万円
受注損失引当金	374百万円	236百万円
貸倒引当金	298百万円	222百万円
退職給付制度移行未払金	441百万円	216百万円
株式給付引当金	95百万円	209百万円
ソフトウエア	311百万円	192百万円
資産除去債務	144百万円	149百万円
製品保証引当金	161百万円	141百万円
会員権評価損	69百万円	69百万円
助成金収入	48百万円	24百万円
その他	355百万円	353百万円
繰延税金資産小計	10,460百万円	10,847百万円
評価性引当額	△4,378百万円	△4,617百万円
繰延税金資産合計	6,082百万円	6,229百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,940百万円	△5,226百万円
固定資産圧縮積立金	△981百万円	△931百万円
前払年金費用	△428百万円	△536百万円
その他	△17百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△5,367百万円	△6,699百万円
繰延税金資産(負債)の純額	714百万円	△470百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%	△2.3%
住民税均等割	1.0%	0.7%
評価性引当額の増減額	△0.5%	1.3%
租税特別措置法の特別控除	△5.4%	△4.0%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%	27.4%