有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,548百万円	3,740百万円
棚卸資産評価損	1,305	1,535
株式給付引当金	1,149	1,283
減価償却費	1,119	1,173
未払費用	516	550
未払事業税	513	449
関係会社株式評価損	384	384
製品保証引当金	487	375
ソフトウエア	229	360
資産除去債務	93	257
関係会社出資金評価損	217	217
会員権評価損	65	65
貸倒引当金	21	19
その他	966	1,130
繰延税金資産小計	10,619	11,544
評価性引当額	△1,457	△1,544
繰延税金資産合計	9,161	9,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,110	△6,603
固定資産圧縮積立金	△914	△869
その他	△18	△85
繰延税金負債合計	△6,044	△7,558
繰延税金資産(負債)の純額	3,117	2,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△5.9
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減額	△8.3	△0.1
租税特別措置法の特別控除	△3.7	△6.2
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.7	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1	△0.5
その他	△0.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	19.1