有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,716百万円	2,638百万円
賞与引当金	3,010百万円	2,853百万円
税務上の繰越欠損金	1,402百万円	1,443百万円
貸倒引当金	1,229百万円	774百万円
減価償却費	896百万円	771百万円
たな卸資産評価損	659百万円	635百万円
未払費用	447百万円	429百万円
ソフトウエア	257百万円	397百万円
未払事業税	494百万円	361百万円
資産除去債務	393百万円	310百万円
たな卸資産未実現利益消去	212百万円	265百万円
受注損失引当金	130百万円	199百万円
減損損失	354百万円	171百万円
投資有価証券評価損	149百万円	135百万円
製品保証引当金	170百万円	133百万円
助成金収入	141百万円	102百万円
未払金	66百万円	61百万円
その他	476百万円	212百万円
繰延税金資産小計	16,208百万円	11,897百万円
評価性引当額	△4,709百万円	△3,884百万円
繰延税金資産合計	11,499百万円	8,012百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,382百万円	△5,052百万円
固定資産圧縮積立金	△1,302百万円	△1,151百万円
土地評価差額	△94百万円	△94百万円
特別償却準備金	△12百万円	△2百万円
その他	△21百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△4,812百万円	△6,320百万円
繰延税金資産の純額	6,686百万円	1,692百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,403百万円	5,387百万円
固定資産-繰延税金資産	2,101百万円	874百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△2百万円	△35百万円
固定負債-繰延税金負債	△815百万円	△4,534百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△210百万円	△190百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	-%
住民税均等割	1.2%	-%
評価性引当額の増加	5.3%	-%
のれんの償却	3.6%	-%
租税特別措置法の特別控除	△4.3%	-%
海外子会社の税率差異	△1.5%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	-%
その他	0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円、法人税等調整額が459百万円、その他有価証券評価差額金が529百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。