有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,634百万円	3,989百万円
棚卸資産評価損	1,590	1,845
減価償却費	1,204	1,247
株式給付引当金	955	1,149
税務上の繰越欠損金(注)2	2,690	1,024
未払費用	608	668
未払事業税	535	583
製品保証引当金	651	562
退職給付に係る負債	526	550
棚卸資産未実現利益消去	221	405
ソフトウエア	263	229
減損損失	261	205
投資有価証券評価損	149	181
資産除去債務	129	136
貸倒引当金	81	78
未払金	72	71
受注損失引当金	11	5
その他	1,076	892
繰延税金資産小計	14,663	13,828
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,465	△877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,247	△1,061
評価性引当額小計(注)1	△3,713	△1,939
繰延税金資産合計	10,950	11,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,651	△5,735
固定資産圧縮積立金	△873	△914
土地等評価差額	△151	△155
その他	△449	△507
繰延税金負債合計	△8,126	△7,313
繰延税金資産の純額	2,824	4,576

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,773百万円減少しております。この減少の主な内容は、アズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことに伴い、同社及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	-	-	-	6	-	2,683	2,690
評価性引当額	-	-	-	△6	-	△2,458	△2,465
繰延税金資産	-	-	-	-	-	225	225

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	-	-	5	5	12	1,001	1,024
評価性引当額	-	-	△5	△5	△12	△854	△877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	146	146

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減額	△0.7	△0.4
租税特別措置法の特別控除	△3.6	△3.1
海外子会社の税率差異	△1.5	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.1
関係会社出資金売却益の連結調整	-	△5.3
その他	0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	21.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。