有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	5,716百万円
退職給付引当金	4,652百万円	-百万円
賞与引当金	2,922百万円	3,010百万円
税務上の繰越欠損金	2,281百万円	1,402百万円
貸倒引当金	891百万円	1,229百万円
減価償却費	1,042百万円	896百万円
たな卸資産評価損	723百万円	659百万円
未払事業税	474百万円	494百万円
未払費用	435百万円	447百万円
資産除去債務	397百万円	393百万円
減損損失	334百万円	354百万円
ソフトウエア	182百万円	257百万円
たな卸資産未実現利益消去	204百万円	212百万円
製品保証引当金	180百万円	170百万円
投資有価証券評価損	103百万円	149百万円
助成金収入	173百万円	141百万円
受注損失引当金	168百万円	130百万円
未払金	71百万円	66百万円
その他	452百万円	476百万円
繰延税金資産小計	15,695百万円	16,208百万円
評価性引当額	△4,869百万円	△4,709百万円
繰延税金資産合計	10,825百万円	11,499百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,727百万円	△3,382百万円
固定資産圧縮積立金	△1,402百万円	△1,302百万円
土地評価差額	△58百万円	△94百万円
特別償却準備金	△24百万円	△12百万円
その他	△19百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△4,232百万円	△4,812百万円
繰延税金資産の純額	6,592百万円	6,686百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,530百万円	5,403百万円
固定資産-繰延税金資産	1,801百万円	2,101百万円
固定負債-繰延税金負債	△736百万円	△815百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△210百万円	△210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	2.0%
住民税均等割	-%	1.2%
評価性引当額の増加	-%	5.3%
のれんの償却	-%	3.6%
租税特別措置法の特別控除	-%	△4.3%
海外子会社の税率差異	-%	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.1%
その他	-%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	47.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は456百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。