有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,052百万円	3,409百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,199	2,453
減価償却費	1,405	1,321
棚卸資産評価損	1,042	1,196
製品保証引当金	114	857
株式給付引当金	703	832
未払費用	520	550
未払事業税	445	533
退職給付に係る負債	530	514
棚卸資産未実現利益消去	255	448
ソフトウエア	268	253
退職給付制度移行未払金	444	206
減損損失	199	258
資産除去債務	75	91
貸倒引当金	80	85
未払金	82	74
投資有価証券評価損	64	33
受注損失引当金	31	22
その他	726	1,241
繰延税金資産小計	12,244	14,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,990	△2,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,253	△1,814
評価性引当額小計(注)1	△3,244	△3,941
繰延税金資産合計	9,000	10,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,619	△4,658
固定資産圧縮積立金	△964	△914
土地等評価差額	△151	△151
その他	△221	△218
繰延税金負債合計	△5,957	△5,943
繰延税金資産の純額	3,042	4,499

(注)1.評価性引当額が697百万円増加しております。この増加の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	-	79	83	8	7	2,019	2,199
評価性引当額	-	△79	△83	△8	△7	△1,810	△1,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	208	208

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	-	-	-	-	7	2,445	2,453
評価性引当額	-	-	-	-	△7	△2,120	△2,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	325	325

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減額	1.6	0.8
租税特別措置法の特別控除	△3.3	△3.3
海外子会社の税率差異	△1.6	△1.4
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	27.4