有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,055百万円	3,111百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,976百万円	1,968百万円
減価償却費	1,401百万円	1,447百万円
たな卸資産評価損	792百万円	935百万円
退職給付信託	918百万円	918百万円
退職給付に係る負債	689百万円	693百万円
未払費用	510百万円	581百万円
未払事業税	493百万円	465百万円
株式給付引当金	333百万円	460百万円
ソフトウエア	204百万円	279百万円
未払金	320百万円	225百万円
減損損失	199百万円	199百万円
資産除去債務	191百万円	185百万円
たな卸資産未実現利益消去	172百万円	127百万円
製品保証引当金	146百万円	115百万円
受注損失引当金	203百万円	98百万円
貸倒引当金	145百万円	87百万円
投資有価証券評価損	83百万円	77百万円
その他	536百万円	404百万円
繰延税金資産小計	12,377百万円	12,381百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,498百万円	△1,855百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△647百万円	△735百万円
評価性引当額小計	△2,146百万円	△2,590百万円
繰延税金資産合計	10,231百万円	9,790百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,842百万円	△4,463百万円
固定資産圧縮積立金	△882百万円	△839百万円
土地等評価差額	△151百万円	△151百万円
その他	△77百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△5,954百万円	△5,504百万円
繰延税金資産の純額	4,277百万円	4,286百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※)	1	5	3	58	140	1,766	1,976
評価性引当額	△1	△5	△3	-	△3	△1,484	△1,498
繰延税金資産	-	-	-	58	136	281	477

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠 損金(※)	-	-	58	127	93	1,689	1,968
評価性引当額	-	-	△58	△108	△93	△1,596	△1,855
繰延税金資産	-	-	-	19	-	93	112

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減額	△0.3%	1.4%
租税特別措置法の特別控除	△3.4%	△3.7%
海外子会社の税率差異	△1.5%	△1.2%
その他	0.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	28.2%