有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,819百万円	2,996百万円
税務上の繰越欠損金	2,470百万円	1,894百万円
退職給付に係る負債	1,706百万円	1,712百万円
減価償却費	765百万円	1,190百万円
たな卸資産評価損	700百万円	716百万円
未払費用	506百万円	526百万円
未払事業税	369百万円	416百万円
貸倒引当金	394百万円	243百万円
受注損失引当金	384百万円	236百万円
退職給付制度移行未払金	485百万円	235百万円
株式給付引当金	95百万円	209百万円
減損損失	202百万円	202百万円
ソフトウエア	311百万円	192百万円
資産除去債務	187百万円	192百万円
たな卸資産未実現利益消去	105百万円	172百万円
製品保証引当金	172百万円	147百万円
投資有価証券評価損	98百万円	89百万円
未払金	64百万円	61百万円
助成金収入	48百万円	24百万円
その他	471百万円	526百万円
繰延税金資産小計	12,359百万円	11,986百万円
評価性引当額	△3,943百万円	△2,334百万円
繰延税金資産合計	8,415百万円	9,652百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,716百万円	△6,192百万円
固定資産圧縮積立金	△981百万円	△931百万円
土地等評価差額	△113百万円	△151百万円
その他	△155百万円	△135百万円
繰延税金負債合計	△5,965百万円	△7,410百万円
繰延税金資産の純額	2,450百万円	2,241百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,754百万円	5,690百万円
固定資産-繰延税金資産	1,190百万円	1,379百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0百万円	△3百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,493百万円	△4,824百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△181百万円	△181百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.3%
住民税均等割	1.0%	0.7%
評価性引当額の増減額	△0.4%	△4.7%
のれんの償却	0.1%	0.1%
租税特別措置法の特別控除	△4.1%	△3.2%
海外子会社の税率差異	△0.7%	△0.5%
その他	0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	25.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。