有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,844百万円	3,052百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,966	2,199
減価償却費	1,405	1,405
棚卸資産評価損	977	1,042
株式給付引当金	582	703
退職給付に係る負債	526	530
未払費用	517	520
未払事業税	414	445
退職給付制度移行未払金	742	444
ソフトウエア	393	268
棚卸資産未実現利益消去	114	255
減損損失	199	199
製品保証引当金	125	114
未払金	178	82
貸倒引当金	76	80
資産除去債務	93	75
投資有価証券評価損	68	64
受注損失引当金	74	31
その他	362	726
繰延税金資産小計	11,664	12,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,868	△1,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696	△1,253
評価性引当額小計(注)1	△2,565	△3,244
繰延税金資産合計	9,099	9,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,446	△4,619
固定資産圧縮積立金	△1,015	△964
土地等評価差額	△151	△151
その他	△102	△221
繰延税金負債合計	△6,716	△5,957
繰延税金資産の純額	2,382	3,042

(注)1.評価性引当額が678百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	-	55	109	88	8	1,704	1,966
評価性引当額	-	△55	△96	△88	△8	△1,619	△1,868
繰延税金資産	-	-	12	-	-	85	97

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠 損金(※)	-	79	83	8	7	2,019	2,199
評価性引当額	-	△79	△83	△8	△7	△1,810	△1,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	208	208

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
住民税均等割	0.7	0.6
評価性引当額の増減額	△0.3	1.6
租税特別措置法の特別控除	△2.6	△3.3
海外子会社の税率差異	△1.2	△1.6
その他	△0.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	28.7