有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,853百万円	2,685百万円
税務上の繰越欠損金	1,443百万円	1,809百万円
退職給付に係る負債	2,638百万円	1,738百万円
貸倒引当金	774百万円	810百万円
減価償却費	771百万円	757百万円
退職給付制度移行未払金	-百万円	744百万円
たな卸資産評価損	635百万円	665百万円
未払費用	429百万円	414百万円
未払事業税	361百万円	351百万円
受注損失引当金	199百万円	288百万円
たな卸資産未実現利益消去	265百万円	244百万円
ソフトウエア	397百万円	186百万円
減損損失	171百万円	176百万円
資産除去債務	310百万円	167百万円
製品保証引当金	133百万円	162百万円
投資有価証券評価損	135百万円	139百万円
助成金収入	102百万円	72百万円
未払金	61百万円	71百万円
その他	212百万円	262百万円
繰延税金資産小計	11,897百万円	11,750百万円
評価性引当額	△3,884百万円	△3,482百万円
繰延税金資産合計	8,012百万円	8,268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,052百万円	△3,900百万円
固定資産圧縮積立金	△1,151百万円	△1,034百万円
土地等評価差額	△94百万円	△103百万円
特別償却準備金	△2百万円	-百万円
その他	△18百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△6,320百万円	△5,056百万円
繰延税金資産の純額	1,692百万円	3,212百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,387百万円	5,344百万円
固定資産-繰延税金資産	874百万円	1,535百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△35百万円	△45百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,534百万円	△3,623百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△190百万円	△181百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.4%
住民税均等割	-%	1.4%
評価性引当額の増減	-%	△4.9%
のれんの償却	-%	1.7%
のれんの減損損失	-%	8.3%
租税特別措置法の特別控除	-%	△8.3%
海外子会社の税率差異	-%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.1%
その他	-%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	34.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が204百万円、その他有価証券評価差額金が203百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円、それぞれ増加しております。