売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<決議内容の概要>本方針は、会社法第362条第4項第6号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※1(以下、「子会社」という。)の内部統制システムの構築において、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人(以下、「役員及び社員」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※1:本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とする。
a.当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2016/06/28 13:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場などの生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2016/06/28 13:13

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2016/06/28 13:13

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。
当社は、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当事業年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

2016/06/28 13:13

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。
当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準(IFRS)により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当連結会計年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/06/28 13:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2016/06/28 13:13

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/28 13:13

#8 業績等の概要

アズビル株式会社の営業・サービス体制強化として、大崎、虎ノ門、霞が関に営業・サービス拠点の新設・移転を行いました。この結果、当連結会計年度において営業外費用1億2千9百万円を計上しております。
当連結会計年度における業績につきましては、受注高は、良好な国内の事業環境に加えて、複数年契約の受注計上範囲の見直し※5の影響のあったビルディングオートメーション(BA)事業が伸長し、前連結会計年度比2.5%増加の2,736億1千3百万円(前連結会計年度は2,669億2千5百万円)となりました。売上高につきましては、中国における景気減速の影響と国内設備投資の伸び悩みによりアドバンスオートメーション(AA)事業の売上がほぼ前年度並にとどまり、前連結会計年度における健康福祉・介護分野の事業譲渡の影響からライフオートメーション(LA)事業も減収となりましたが、BA事業の売上が増加し、全体としては前連結会計年度比1.0%増加の2,568億8千9百万円(前連結会計年度は2,544億6千9百万円)となりました。
損益面につきましては、事業拡大に向けた研究開発費用や基盤強化のため従来から取組んできた新しい基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加したほか、この新システム導入を契機としたジョブ損益管理方法の統一に伴う一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたものの、増収効果及びのれん償却費の減少、前連結会計年度における事業構造改革の成果からLA事業の利益が改善したことにより、全体としての営業利益は、前連結会計年度比11.7%増加の171億3千5百万円(前連結会計年度は153億3千7百万円)となりました。一方、経常利益は、前連結会計年度においては為替差益が計上されたのに対し、当年度では為替差損が発生したことを主因に前連結会計年度比3.0%減少の166億2千7百万円(前連結会計年度は171億4千1百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益※6につきましては、連結子会社に係るのれんの減損損失等、特別損失を計上しておりますが、前年度比では減少※7しているため前連結会計年度比15.3%増加の82億6千8百万円(前連結会計年度は71億6千8百万円)となりました。

2016/06/28 13:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ビルディングオートメーション事業におきましては、国内新設建物分野及び海外の増加を主因として売上高は1,188億3千5百万円と前連結会計年度に比べて3.9%の増加となりました。

2016/06/28 13:13

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
関係会社への売上高	18,313百万円	18,252百万円
関係会社からの仕入高	10,042百万円	11,822百万円

2016/06/28 13:13