有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(収益認識基準の変更)
当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。
当社は、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当事業年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。