#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は4,863百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は3,415百万円増加しております。
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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当事業年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準(IFRS)により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の当連結会計年度の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度における業績につきましては、受注高は、良好な国内の事業環境に加えて、複数年契約の受注計上範囲の見直し※5の影響のあったビルディングオートメーション(BA)事業が伸長し、前連結会計年度比2.5%増加の2,736億1千3百万円(前連結会計年度は2,669億2千5百万円)となりました。売上高につきましては、中国における景気減速の影響と国内設備投資の伸び悩みによりアドバンスオートメーション(AA)事業の売上がほぼ前年度並にとどまり、前連結会計年度における健康福祉・介護分野の事業譲渡の影響からライフオートメーション(LA)事業も減収となりましたが、BA事業の売上が増加し、全体としては前連結会計年度比1.0%増加の2,568億8千9百万円(前連結会計年度は2,544億6千9百万円)となりました。
損益面につきましては、事業拡大に向けた研究開発費用や基盤強化のため従来から取組んできた新しい基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加したほか、この新システム導入を契機としたジョブ損益管理方法の統一に伴う一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたものの、増収効果及びのれん償却費の減少、前連結会計年度における事業構造改革の成果からLA事業の利益が改善したことにより、全体としての営業利益は、前連結会計年度比11.7%増加の171億3千5百万円(前連結会計年度は153億3千7百万円)となりました。一方、経常利益は、前連結会計年度においては為替差益が計上されたのに対し、当年度では為替差損が発生したことを主因に前連結会計年度比3.0%減少の166億2千7百万円(前連結会計年度は171億4千1百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益※6につきましては、連結子会社に係るのれんの減損損失等、特別損失を計上しておりますが、前年度比では減少※7しているため前連結会計年度比15.3%増加の82億6千8百万円(前連結会計年度は71億6千8百万円)となりました。
※5: 複数年契約の受注計上範囲の見直し:
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は前連結会計年度比11.7%増加の171億3千5百万円となりました。セグメント利益は、ビルディングオートメーション事業は120億1千4百万円と前連結会計年度比1.9%の減少、アドバンスオートメーション事業は50億2千9百万円と前連結会計年度比0.3%の増加となりました。ライフオートメーション事業は7千9百万円(前連結会計年度は19億3千7百万円のセグメント損失)となりました。その他は1千7百万円と前連結会計年度比は0.8%の増加となりました。
④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度に為替差益を17億7千万円計上したのに対し当連結会計年度では為替差損8億8千6百万円となったことを主因として前連結会計年度比3.0%減少の166億2千7百万円となりました。
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