売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<決議内容の概要>本方針は、会社法第362条第4項第6号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社(以下、「当社」という。)及び当社の子会社※1(以下、「子会社」という。)の内部統制システムの構築において、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人(以下、「役員及び社員」という。)が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※1:本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね1%以上の売上高を有する連結子会社とする。
a.当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2017/06/27 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

2017/06/27 13:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
なお、非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/06/27 13:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2017/06/27 13:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/27 13:18

#6 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、受注面では、ビルディングオートメーション(BA)事業において、国内大型建物の建設を取り巻く事業環境は引き続き堅調ですが、前連結会計年度における複数年契約の受注計上範囲の見直し※2や大型案件計上の反動、新築案件の一時的な減少及び収益重視の受注の取組みで国内が減少し、海外も2016年後半までの円高の影響と子会社譲渡による影響で減少し、事業全体として受注が減少いたしました。アドバンスオートメーション(AA)事業も、為替の影響を受けて受注が減少いたしましたが、昨年秋頃からの市況回復及び国内外でターゲットを絞り込んだ拡販活動により、為替の影響を除く実質的な受注は前年度比で増加いたしました。ライフオートメーション(LA)事業は、ライフサイエンスエンジニアリング(LSE)分野における前連結会計年度の大型案件計上の反動や為替の影響、クリーンルーム事業等の見直しによる影響で受注が減少いたしました。これらの結果、全体としての受注高は前連結会計年度比7.8%減少の2,523億1千4百万円(前連結会計年度は2,736億1千3百万円)となりました。
また、売上高につきましては、市況の改善や売上確保に向けた施策によりAA事業における売上が増加いたしましたが、事業構造改革や為替の影響もあってBA事業、LA事業の売上が減少し、全体としての売上高は、前連結会計年度並みの2,548億1千万円(前連結会計年度は2,568億8千9百万円)となりました。
一方、損益面につきましては、利益体質の改善、事業構造改革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより、全体としての営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円(前連結会計年度は171億3千5百万円)となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度比23.1%増加の204億7千5百万円(前連結会計年度は166億2千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59.1%増加の131億5千3百万円(前連結会計年度は82億6千8百万円)となりました。

2017/06/27 13:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
ビルディングオートメーション事業におきましては、国内市場では前年度並みとなりましたが、為替及び子会社譲渡の影響から海外が減少したことにより、売上高は1,164億2千1百万円と前連結会計年度に比べて2.0%の減少となりました。

2017/06/27 13:18

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
関係会社への売上高	18,252百万円	18,263百万円
関係会社からの仕入高	11,822百万円	11,387百万円

2017/06/27 13:18