#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額88,851百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額99,411百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 13:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
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#6 業績等の概要: また、売上高につきましては、市況の改善や売上確保に向けた施策によりAA事業における売上が増加いたしましたが、事業構造改革や為替の影響もあってBA事業、LA事業の売上が減少し、全体としての売上高は、前連結会計年度並みの2,548億1千万円(前連結会計年度は2,568億8千9百万円)となりました。
一方、損益面につきましては、利益体質の改善、事業構造改革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより、全体としての営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円(前連結会計年度は171億3千5百万円)となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度比23.1%増加の204億7千5百万円(前連結会計年度は166億2千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59.1%増加の131億5千3百万円(前連結会計年度は82億6千8百万円)となりました。
※1: 3つの基本方針:
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 事業構造改革の進捗等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4%改善の64.1%となり、売上原価は1,633億1千9百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益体質の改善、事業構造改革の成果に加えて、のれん償却費が減少したこと等により売上高比率は0.8%改善の28.0%となり、販売費及び一般管理費は713億4千6百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円となりました。セグメント利益は、ビルディングオートメーション事業は115億1千2百万円と前連結会計年度比4.2%の減少、アドバンスオートメーション事業は72億4百万円と前連結会計年度比43.3%の増加となりました。ライフオートメーション事業は14億2千万円(前連結会計年度は7千9百万円)となりました。その他は1千8百万円(前連結会計年度は1千7百万円)となりました。
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