#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/27 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
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#3 業績等の概要: また、売上高につきましては、市況の改善や売上確保に向けた施策によりAA事業における売上が増加いたしましたが、事業構造改革や為替の影響もあってBA事業、LA事業の売上が減少し、全体としての売上高は、前連結会計年度並みの2,548億1千万円(前連結会計年度は2,568億8千9百万円)となりました。
一方、損益面につきましては、利益体質の改善、事業構造改革の成果に加えて、のれん償却費が減少したことにより、全体としての営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円(前連結会計年度は171億3千5百万円)となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度比23.1%増加の204億7千5百万円(前連結会計年度は166億2千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59.1%増加の131億5千3百万円(前連結会計年度は82億6千8百万円)となりました。
※1: 3つの基本方針:
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は前連結会計年度比17.6%増加の201億4千5百万円となりました。セグメント利益は、ビルディングオートメーション事業は115億1千2百万円と前連結会計年度比4.2%の減少、アドバンスオートメーション事業は72億4百万円と前連結会計年度比43.3%の増加となりました。ライフオートメーション事業は14億2千万円(前連結会計年度は7千9百万円)となりました。その他は1千8百万円(前連結会計年度は1千7百万円)となりました。
④ 経常利益
経常利益は営業利益の増加及び為替差損の減少を主因として前連結会計年度比23.1%増加の204億7千5百万円となりました。
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