純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
時価のあるその他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないその他有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 14:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて52億6千7百万円減少し、負債合計で839億9千万円となりました。これは主に、仕入債務が65億3千万円減少したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて153億5百万円増加し、純資産合計で2,006億7百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払いにより70億7千3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により199億1千8百万円増加したことによるものであります。

2021/06/24 14:14

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/24 14:14

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末

2021/06/24 14:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2021/06/24 14:14

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率(DOE)・自己資本当期純利益率(ROE)等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
新中期経営計画(2021～2024年度)におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、先進的なグローバル開発・生産体制等の事業基盤の整備・強化や商品・サービスの拡充等の将来に向けた成長投資を進め、また、あわせて災害など不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでまいります。2021年度には、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資等を計画しており、こうした成長に向けた投資を計画しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで、引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。

2021/06/24 14:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるその他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2021/06/24 14:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	185,301	200,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,112	2,416
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,112)	(2,416)

4.「株式給付制度(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(2020年7月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社)の信託E口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 1,977千株、当連結会計年度末 1,958千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度 1,982千株、当連結会計年度 1,966千株)。

2021/06/24 14:14