繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	4,081百万円	4,033百万円
繰延税金負債合計	△5,651	△4,953
繰延税金資産(負債)の純額	925	1,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,844百万円	3,052百万円
繰延税金負債合計	△6,716	△5,957
繰延税金資産の純額	2,382	3,042

(注)1.評価性引当額が678百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2022/06/23 14:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、前連結会計年度における感染拡大に伴う受注面での減少から転じて、全体として前連結会計年度比15.8%増加と大きく伸び、2,869億5千万円(前連結会計年度は2,478億7千3百万円)となりました。これは主に、アドバンスオートメーション(AA)事業が市況の回復とともに、一部には部品不足に起因する先行発注の影響もあり増加したことに加え、ビルディングオートメーション(BA)事業が既設改修・サービス需要により、またライフオートメーション(LA)事業が製薬設備需要によりそれぞれ増加したことなどによるものです。また、売上高につきましては、AA事業が長納期化による影響が一部で見られたものの、製造装置市場等での需要回復により増加し、BA事業、LA事業もそれぞれ増加したことから、前連結会計年度比3.9%増加の2,565億5千1百万円(前連結会計年度は2,468億2千1百万円)となりました。
損益面につきましては、営業利益は、費用面で感染拡大における勤務対応関連費用の負担増や中期経営計画に基づく施策からの研究開発費等の増加があったものの、増収影響に加えて事業収益力強化施策の効果等も継続し、前連結会計年度比9.8%増加の282億3千1百万円(前連結会計年度は257億2千万円)となりました。また経常利益につきましては、営業利益の増加及び為替差益の計上等により前連結会計年度比12.1%増加の295億1千9百万円(前連結会計年度は263億3千8百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度に投資有価証券売却益や国内の工場統合による固定資産売却益の計上があったことに加えて、当連結会計年度においては子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しなどによる税金費用の増加がありましたが、前連結会計年度比4.3%増加の207億8千4百万円(前連結会計年度は199億1千8百万円)となりました。
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。

2022/06/23 14:26