(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	626百万円	-百万円
建設仮勘定	0百万円	-百万円
計	630百万円	2百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ソフトウエア	15百万円	2百万円
無形固定資産「その他」	8百万円	17百万円
計	430百万円	113百万円

固定資産売却損

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,635	△3,988
固定資産圧縮積立金	△1,015	△964
繰延税金負債合計	△5,651	△4,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,446	△4,619
固定資産圧縮積立金	△1,015	△964
土地等評価差額	△151	△151

(注)1.評価性引当額が678百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の国内連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用された資金(支出と収入の純額)は39億9千万円(前連結会計年度は2億8千3百万円の資金の増加)となりました。これは主に、当社の研究開発拠点の機能強化に向けた設備投資等により有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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