訂正有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.社員株式給付制度
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付制度(J-ESOP)」を導入しております。なお、2025年3月より、当社の株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度(J-ESOP-RS、以下「本制度」といいます。)へ改定しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの期間、譲渡等による処分が制限されることになります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
株式給付規程に基づく対象社員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しておりますが、今般の制度改定に伴い、対象社員へ譲渡制限を付した当社株式を原則として毎年給付することになったことから、本制度に係る株式給付引当金については、当連結会計年度末より流動負債の部に表示しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,689百万円、株式数 1,858,738株(株式分割後 7,434,952株)
当連結会計年度末
帳簿価額 7,852百万円、株式数 10,746,997株
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 2,060百万円、株式数 573,200株(株式分割後 2,292,800株)
当連結会計年度末
帳簿価額 713百万円、株式数 793,800株
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 1,633百万円
当連結会計年度末 該当事項はありません。
3.株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員(国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」といいます。)を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託(BBT)が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 108百万円、株式給付引当金 111百万円
当連結会計年度末
役員株式給付引当金 177百万円、株式給付引当金 130百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株(株式分割後 391,200株)
当連結会計年度末
帳簿価額 377百万円、株式数 367,600株
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の括弧内には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した当該自己株式数を記載しております。