有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コストなどを勘案し、最適な調達方法を選択し行います。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引・通貨オプション取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としております。なお、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、そのうち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	52,402	52,402	-
(2)受取手形及び売掛金	88,227	88,227	-
(3)有価証券	14,937	14,937	-
(4)投資有価証券	15,507	15,507	-
(5)長期貸付金	125
貸倒引当金(*1)	△26
	99	101	2
(6)破産更生債権等	84
貸倒引当金(*1)	△84
	-	-	-
(7)支払手形及び買掛金	41,456	41,456	-
(8)短期借入金	15,380	15,380	-
(9)未払法人税等	6,247	6,247	-
(10)社債(1年内償還予定の社債を含む)	90	90	△0
(11)長期借入金	2,215	2,217	△2
(12)デリバティブ取引(*2)	31	31	-

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	58,837	58,837	-
(2)受取手形及び売掛金	88,960	88,960	-
(3)有価証券	13,605	13,605	-
(4)投資有価証券	21,694	21,694	-
(5)長期貸付金	93
貸倒引当金(*1)	△52
	40	42	1
(6)破産更生債権等	57
貸倒引当金(*1)	△57
	-	-	-
(7)支払手形及び買掛金	42,687	42,687	-
(8)短期借入金	15,776	15,776	-
(9)未払法人税等	3,829	3,829	-
(10)社債(1年内償還予定の社債を含む)	40	40	△0
(11)長期借入金	856	857	△1
(12)デリバティブ取引(*2)	△32	△32	-

(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は市場価格によっています。
(5)長期貸付金
これらは、主に従業員貸付金(転貸融資)であり、時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)支払手形及び買掛金、(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)社債(1年内償還予定の社債を含む)
市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で現在価値に割り引いて算定しております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	1,333百万円	856百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	52,402	-	-	-
受取手形及び売掛金	85,419	2,785	23	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	14,000	-	-	-
信託受益権	831	-	-	-
その他	105	-	-	-
長期貸付金	-	87	11	26
合計	152,759	2,873	34	26

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	58,837	-	-	-
受取手形及び売掛金	85,817	3,116	27	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	13,500	-	-	-
その他	105	-	-	-
長期貸付金	-	57	8	26
合計	158,260	3,174	36	26

(注4)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	13,279	-	-	-	-	-
社債	50	30	10	-	-	-
長期借入金	2,101	1,729	196	109	50	130
その他有利子負債
リース債務 (流動及び固定負債の「その他」)	48	38	23	13	4	0
特約店等からの預り保証金 (流動負債の「その他」)	1,808	-	-	-	-	-
合計	17,287	1,798	229	123	55	130

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	14,052	-	-	-	-	-
社債	30	10	-	-	-	-
長期借入金	1,724	227	142	124	330	32
その他有利子負債
リース債務 (流動及び固定負債の「その他」)	116	107	96	87	80	415
特約店等からの預り保証金 (流動負債の「その他」)	1,883	-	-	-	-	-
合計	17,807	345	239	211	411	447