有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
海外連結子会社
・「金融商品」(IFRS第9号)
(1)概要
金融商品の分類、測定及び減損、ヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。
(2)適用予定日
平成31年3月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)
(1)概要
顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
(2)適用予定日
平成31年3月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
原則として全てのリースを資産及び負債として認識する会計モデルが導入されております。
(2)適用予定日
平成32年3月期より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。